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【どうした中国!?】日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々!!!

1:2014/05/06(火)11:34:13 ID:
「日本を恨んでも何も解決しない」の訴えに反響続々、
「中国の発展と日本の援助は切り離せない」の意見も
―中国ネット
XINHUA.JP 5月6日 7時8分配信

4月28日の中国メディア・網易網によると、
2013年に中国で制作された国産ドラマの数は1万5770本で、
ドラマの分野でも世界一の生産大国だ。
だが、ドラマの題材がそれほど多いわけではない。
最も多かったのは現代社会をテーマにしたもので、
34.8%にあたる5521本、それに次ぐ15.2%を占めたのが
「近代革命」モノ。
その大半は抗日戦争がテーマだ。

中国大手ポータルサイト・百度の掲示板に最近、
「恨みで目を眩ませてはならない」とのスレッドを
立てられたことが注目を浴びた。

スレッドを立てたネットユーザーは、
「みんな日本人はどうのこうのとばかり言って、どうして自分たちの反省をしないのか。
日本には確かにわれわれが受け入れがたいものがたくさんあるが、
吸収すべき点も多い」と指摘。
同時に「恨みばかりで何が解決できるのか。
彼らを理解することで、彼らの考え方を変えてみようではないか。
いつかみんなが恨みを捨て、日本が謝罪し、中国が受け入れる日がやってくると思う。
日本は中国に対する説明が欠けている。
その説明が遅きに失するようなことがあってはならない」と主張した。

これに対して、一部ネットユーザーからは以下のようなレスがついた。

「確かに一理ある」
「日本は実は謝罪してるんだよね」
「平和がいい」
「この件にはかかわりたくない」
「実際、民族的恨みを際限なく煽り立てることに反感を持っている」
「事実から考えなければならない。日本の戦後賠償は周恩来総理が断ったのだ。
日本は中国に最も多くの援助を提供した国であり、中国への投資も最も多い国だ。
実際、改革開放後の急発展は、日本の投資と援助とは切り離せない」

一方で、以下のような意見を残すユーザーも見られた。

「日本は謝罪する一方で南京大虐殺を認めない。
謝罪は国際的な圧力を緩める手段に過ぎない。
問題は、日本が誠心誠意謝罪していると確信できるかだ」
「日本と米国は中国の発展が急すぎると考えている。
他人が歴史に執着して罵ってばかりいるのは不快ではあるが、
ここ数年の日米の態度は確かに度が過ぎていると思う」
「日本はドイツみたいに早々に謝罪していれば、
恨まれるようなことはなかったのかもしれない」
「私は日本の文化、ゲーム、アニメが好きだ。しかし、日本の政治家は嫌いだ」
「実際、挑発しているのは日本政府であり、日本の民衆は誤った理念を植えつけられているのだ。
彼らを理解することで、いつか彼らを感化することができればと思っている」

詳細のソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140506-00000006-xinhua-cn
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【政治】軍事挑発している中国になぜ日本政府は年300億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ODA[05/05]

ODA


1
:2014/05/05(月)13:56:09 ID:
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、
東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、
膨張主義的な政策を取り続けている中国。
その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、
その額は1年で300億円にもなる。

日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、
歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を
徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。
にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。

■この瞬間も…3.65兆円の対中ODA

ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、
技術や知識のある専門家の派遣や
開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。

中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。
以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、
無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与している。

円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、
発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。
しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」
「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、
20年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで
日中両国政府が折り合った。

■日本を上回るGDP大国なのに…無償協力の返礼は「反日デモ」「PM2.5」

平成19(2007)年12月に日中双方が確認した6つの案件を最後に円借款を
新たに供与することを中止。
だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。

外務省が出している24年のODAに関する国別データブックによると、
23年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約41億円に上る。
ただ、これはあくまでも外務省分であって、
経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。

■中国に年300億円も「贈与」する事情

改めて外務省が出している24年版ODA白書をみてみると、
23年の中国に対する無償資金協力は約1300万ドル、
技術協力は2億8700万ドルの計約3億ドルに上る。
1ドル100円で換算してみると、300億円にも及ぶ資金が
日本から中国に流れていることになる。

低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。
しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には1円も返ってこない。

円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、
黄砂、感染症、大気汚染などの対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、
日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。
背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、
環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、
大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。

〈続く〉

ソース
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n2.htm
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