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:2014/05/04(日)01:33:15 ID:
政府は韓国との最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐり、
旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官の
談話の検証結果を6月にまとめる方針を固めた。

連休明けに有識者の検証チームを立ち上げる。談話は見直さない。
談話作成にあたり当時の韓国政府とも擦り合わせた事実を示すことで、
日韓の政府間協議を後押しし、関係修復につなげたい考えだ。

有識者の検証チームは菅義偉官房長官のもとにつくり、
タカ派色を薄めるために女性や人権派弁護士らを加える。
6月22日が会期末の今国会中に検証を終える方針だ。

河野長官のもとで談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官や
谷野作太郎元内閣外政審議室長らから経緯を聴く。
(1)韓国政府とどのような擦り合わせがあったのか
(2)韓国側からどのような要望を受け入れたか
(3)日韓間でどのような共通認識があったか――などを検証する。

一方、元慰安婦からの再度の聞きとりはせず、談話の根拠となった
証言の信ぴょう性には踏み込まない。
国際社会から「歴史修正主義」と見なされるのを避けるためだ。
政府関係者は「検証」は歴史の修正を連想させるため、
対外的には「再検討・再評価」という言葉を使うと明かす。

第1次安倍内閣では「政府が発見した資料の中には、
軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」
との政府答弁書を閣議決定した。
だが、首相は韓国にも配慮し「安倍内閣で談話を見直すことは考えていない」と明言している。
慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話の本質は変えない方針だ。

一部省略、ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03017_T00C14A5PE8000/
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